法令改正により、DEI関連指標の開示が企業に求められる時代へ

男性育休取得率

女性管理職比率
男女間賃金差異

今後、企業のDE&I推進状況が、採用人材定着 に与える影響は一層大きくなる見込み

法令改正により、DEI関連指標の開示が企業に求められる時代へ

男性育休取得率

育児・介護休業法

女性管理職比率
男女間賃金差異

女性活躍推進法

今後、企業のDE&I推進状況が、採用人材定着 に与える影響は一層大きくなる見込み

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サービスの流れ

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IncluMoは成功プロセスに則り、
経営層のコミットメト取得
を重視します!

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サービス詳細

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慶應義塾大学商学部教授 山本勲

慶應義塾大学商学部教授
山本勲

慶應義塾大学経済研究所パネルデータ設計・解析センター長
米ブラウン大学博士(経済学)

  • 日本銀行企画役などを経て現職。専門は労働経済学
  • 主な著作:
    『コロナ禍と家計のレジリエンス格差』(共編著、慶応義塾大学出版会)
  • 『人工知能と経済』(勁草書房)
  • 『労働時間の経済分析』(共著、日本経済新聞出版、第57回日経・経済図書文化賞受賞)など
  • 内閣府男女共同参画会議の計画実行・監視専門調査会委員や第6次基本計画策定専門調査会委員を務める

三井物産株式会社に新卒で入社し、プロジェクトファイナンスやグローバル人事に従事。
その後、米系機械メーカー日本法人の人事部長を経て、LIXIL株式会社に入社。リーダーシップ開発を中心に幅広くタレントマネジメント戦略に携わる。
2017年、英国ケンブリッジ大学へ留学しMBAを取得。その後ドイツに駐在し、DEIを含む組織文化変革やチェンジマネジメント施策をリード。
組織文化・人事戦略の視点から日本本社とEMENA地域の連携を推進し、グローバル視点での組織変革に貢献している。
プライベートでは、オーストラリア人の夫と英国に住む2児の母。

米国6年、欧州(独・蘭・英)8年超を含む豊富な海外経験を軸にしたDEIの視点を大切にし、これを活かすべく現在は国際コーチング資格を習得中。

導入することでのメリット

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