日本企業が抱える様々な問題の企業や組織内に根付く「文化/風土」が起因していると言われます。ダイバーシティ経営実現に向けて「文化/風土」をアップデートするための戦略策定から制度設計まで幅広くご支援します。
ダイバーシティ経営実現までのアプローチ
企業文化をアップデートするためにはそれぞれの階層で実施すべきことは異なりますが、私たちはまずダイバーシティ経営実現に向けた戦略策定が重要であると考えています。
※以下に記載しているのはあくまでも一例です。貴社の課題感に合わせてご支援を致します。
各層での実施内容(例)
経営層
- ダイバーシティ経営戦略策定/マイルストン策定
- 達成目標/コミットメント提示
管理職
- コーチング受講
- マネジメント教育(リーダーシップ/チームビルディング/コーチングなど)
- 評価者教育(評価/アサインメント)
- 業務改善
人事/広報
- 制度設計(評価/福利厚生/働き方)
- 人材/組織開発プログラム企画(1on1/メンター制度/研修企画/キャリアアップ支援)
- 啓蒙活動(ハラスメント防止/改革内容の周知)
※適切な「現場の声」を拾い、反映した制度設計が重要です!
一般社員
- コーチング受講
- エンパワーメント教育(キャリア形成/キャリアオーナーシップなど)
戦略を実行する上でのカギ(意識・風土・制度)
戦略を実行する上で、社員の意識と人事制度を同時並行で変えていく必要があります。社員の「意識」だけが進んでも、社員の意識を反映した制度でなければ、社員の不満が増幅し、逆に退職者が増えてしまう可能性もあります。
社員の意識と人事制度を両輪でアップデートを進めながら、組織のあり方を再構築(組織開発)を行うことで、企業の風土が変革していくのです。
弊社では、「DE&I推進を自走できるようになること」を最終ゴールと考えています。
企業の課題や価値観は多種多様なため、一律の効果のある施策はありません。
また各企業における適切な基盤や警備までのプロセスは異なるため、各階層で根気強く自社の課題と向き合う必要があると考えています。
そのため各企業の良さや活かせるリソースを十分に確認した上で、自社課題を自分事と捉え、自ら改革を主導できる人材の育成までをご支援しています。
根気強く課題に向き合い、解決まで実現できる人材を増やすことで変化に強い組織づくりもつなげることができます。
成功するための必須条件
経営層から目的や目標、コミットメントが現場に伝わっている
〈具体例〉社長から「売上が下がっても良いから残業時間を減らせ」というメッセージを発信し、残業軽減にコミット
- 何が優先順位となるのか、何が現場のKPIになるのかを明示
現場の声を拾い、全社員を巻き込んで改革を行う
〈具体例〉社長主導で改革は進めるが最終的な施策具体化/実現は、現場社員とボトムアップで検討する
- 現場社員を巻き込むことで社内全体の意識改革も同時並行で実施する
- 机上の空論でなく現場の課題感を施策に反映する
自社にあったペースで改革施策を実行
〈具体例〉自社の課題の深刻度や実現可能性に鑑みて、残業時間削減、有給取得率向上から着手し、組織風土改革を実施。現在は男性育休取得促進に着手中。
- 課題の根本原因の解決から着手することで、施策が上滑りせず、制度の定着も図れる
実施スケジュール例
初期ヒアリングから実施いただく場合は施策実行まで約半年かけてしっかりを自社課題と向き合っていただくことを推奨しています。
但し、ご要望に合わせて一部のフェーズのみをご依頼いただくことも可能ですので、お気軽にご相談ください。
初期ヒアリング
- 現場/管理職/経営層へのヒアリング
- 想定課題の抽出
- 課題/成功事例からプロジェクト方針決定
〈期間〉約1ヶ月
課題抽出・分析
〈実施方法例〉
- 意識調査
- 業務量調査
〈期間〉1〜2ヶ月
Step1〜2では、暗黙のルールや企業文化を言語化し、企業が抱える課題の根本原因を探ります。そして、目指す姿/想定した姿との乖離を明確にしていきます。
戦略/マイルストン策定
- 目指す姿に向けたアクション整理/道筋を決定
- 全社/組織内へ周知(コミットメント)
〈期間〉1〜2ヶ月
Step3では、経営層から全社へ発信し、コミットを明確にし、全社員が関与する形でアクションを設定します。
戦略実行
- 研修プログラム策定、実行(1〜2ヶ月)
- 人事制度改訂(3〜6ヶ月)
- 業務改善(3〜6ヶ月)
〈期間〉アクションによる